エックスレンタル レンタルデータ通信機器《サービス利用規約》
本利用規約は、株式会社arps（以下「当社」）が、データ通信機器のレンタルサービスをご利用のお客様（以下「利用者」）に、データ通信機器のレンタルサービス（以下「本サービス」）を提供する際に適用します。本サービスの契約当事者は、当社と利用者です。
１．本サービスの申込成立
当社は、本サービスを本利用規約に基づき利用者に提供します。利用者は申し込みをする際、必ず本利用規約を読み理解し、その内容に合意してサービス利用の申し込みを行うものとし、申し込みは、当社が申し込みを承諾した時点で成立するものとします。但し次の場合には、当社は本サービスへの利用者の申し込みを拒否することがあります。
（１）申込書に虚偽の記載がある場合。
（２）当社が技術上または業務上支障があると判断した場合。
２．本サービスのレンタル期間
本サービスの利用期間は、ご利用開始日（日本時間）からご利用終了日（日本時間）までとします。
３．本サービスの期間の変更、キャンセル
利用者は、２．本サービスのレンタル期間で定めた利用期間を変更する場合は、ご利用開始日３日前までに当社にその旨を連絡します。ご利用開始日２日前以降の期間短縮はできません。期間延長はご利用開始日以降でも可能ですが、予約状況により延長できない場合もあります。期間延長はレンタル終了予定日までにお申し込みください。
規定の期日以内に期間延長の連絡、延長料金の支払い、レンタル機器一式の返却がない場合、利用者は当社が定めた延滞金を支払います。
一定期間、利用者からの連絡、料金の支払い、レンタル機器一式の返却がない場合、当社は利用者のレンタル機器の通信を停止することができるものとします。通信の停止により利用者が被った損害等については、当社はその原因の如何を問わず利用者に対し一切の責を負いません。通信を停止した場合でも当初契約時の利用期間に変更はありません。支払い済みの本サービス料金の返金は致しません。
利用者より通信再開の要望があれば、当社は利用者に回線再開手数料を請求し、支払い完了後に通信を再開します。
また、ご利用前のキャンセルにつきましては、ご利用開始日の３日前より本サービス料金の１００％のキャンセル料が発生します。それ以前のキャンセルであればキャンセル料は発生しません。
商品発送先変更及び利用開始日の変更及び利用期間の短縮につきまして、レンタル機器の返却は可能ですが支払い済みの本サービス料金の返金は致しません。
４．本サービスの料金と内容
本サービスは、国内使用での定額通信料金＋往復送料＋その他料金からなるものとします。
繁忙期等の在庫状況により、ご希望の機器と異なる任意の機器のご用意となることがあります。
５．本サービスの請求、支払い
本サービスの料金は、原則としてクレジットカードによる支払いとします。クレジットカード情報の変更、更新があった場合、利用者は速やかに当社に連絡します。
定額通信料金（国内使用のみ）とその他費用は、商品発送時にクレジットカードより請求します。
国外での使用が確認された場合は１日 あたり２，５００ 円（税込）の接続費を請求します。商品発送時にクレジットカードで決済できなかった場合は、お申込みをキャンセルとさせて頂きます。
６．盗難、紛失、破損
利用者がレンタル機器・オプション品を破損した場合や紛失または盗難に遭った場合、利用者は速やかに当社まで連絡するとともに、当社からの問い合わせ内容に対して速やかに回答するものとします。後日、当社が定めるペナルティー料金を請求します。
レンタル機器本体の盗難、紛失、破損・・・２０，０００円（税込）／１台
予備バッテリーの盗難、紛失、破損・・・３，０００円（税込）／１台
充電器及びその他付属品の盗難、紛失、破損・・・各１，０００円（税込）／１個
尚、盗難、紛失、破損の場合であっても、当初契約時の利用期間に変更はありません。 盗難、紛失、破損の事由発生後レンタル期間終期までの本サービス料金の返金は致しません。
再度ご利用の場合は新たに再契約となりますが、商品の在庫状況等によりご用意できない場合もあります。
７．本サービス利用の停止
次に該当する場合は、回線元より速度が低速（１２８ｋｂｐｓ）となることがあります。
尚、万が一低速になった場合も、お申込み期間での契約料金は発生します。
（１）１日の利用ＧＢ数が１０ＧＢを超えた場合。
（２）レンタル機器の不正使用の疑いが発生し、当社で調査する必要がある場合。
８．本サービス利用の制限
次のいずれかに該当する場合は、レンタル機器を利用して通信ができないことがあります。
（１）何らかの理由により電気通信事業者の通信設備の利用が制限されているとき。
（２）電気通信事業者が業務の遂行上または技術の都合により通信サービス等の制限をしているとき。
（３）通信量に関わらず動画ストリーミング・オンラインゲーム・ＯＳ／ソフトウェア／アプリのオンラインダウンロードやアップデート、ＶＯＩＰ・ＦＴＰ等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負担が生じたとき。
利用者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、速やかに当社まで連絡してください。当社は回線提供元に障害状況を説明し、復旧作業の依頼を行います。
しかし、申込者の指定した利用期間中通信不通もしくは低速のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
なお、レンタル機器はご利用いただく接続機器やソフトウェア、機器自体の個体差などに依存するため、全ての環境において、正常に動作することを保証するものではありません。
お手持ちのパソコンの利用プログラムやシステム設定などにより、正常に動作できない場合があります。その場合はご利用のパソコンメーカーにお問合せ下さい。
９．本サービスの終了
店頭返却の場合、利用者の利用終了日までにレンタル機器一式を「原状」のまま当社に返却してください。当社が「原状」であることを確認した時点でサービスは終了します。利用終了日までに返却されない場合、当社が定めた延滞金が発生します。
郵送返却の場合、利用者の利用終了日を含む２日以内（利用終了日翌日の消印まで有効）に、同封の返却用封筒を利用してレンタル機器一式を「原状」のまま当社へ発送してください。当社が「原状」であることを確認した時点でサービスは終了します。利用終了日を含む２日以内に発送されない場合、３日目から当社が定めた延滞金が発生します。
尚、延滞金は商品返却後、利用者のクレジットカード宛に請求します。また、利用終了日から１０日以内にレンタル機器一式が当社に届かない場合、紛失扱いとなりペナルティー料金 ３０，０００円（税込）／１台を請求します。ただし、この場合において当社からの問合せ内容に対して利用者が回答をしない場合には、別途ペナルティー料金６０，０００円（税込）／１台を追加請求します（利用終了日から１０日経過時点で未返却・未連絡の場合には合計９０，０００円（税込）／１台のペナルティー料金となります）。当社に支払い済みのペナルティー料金はいかなる場合でも返金致しません。
レンタル機器一式の「原状」とは、利用者が当社から レンタル機器一式を受領したときの状態、および損傷なくすべて揃っていることを言います。
なお、当社への返送物一式内にお客様の私物が混在している場合は、当社にて破棄します。
返却時の輸送事故による紛失、及び破損につきましては、当社では一切の責を負いません。
また、航空会社事情による遅延及び荷物誤送による延滞の場合も規定通りの本サービス料金が発生します。
１０．不担保特約
（１）利用者がレンタル機器一式・オプションの利用に何らかの支障（本規約７項・８項の場合及びその他一切の事由による支障）があったことにより、利用者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず利用者に対し一切の責を負いません。また、利用者の使用方法の間違いによる利用者の利用機器の会社からの請求に対し、当社はその原因の如何を問わず利用者に対し一切の責を負いません。
当社は本機器を利用者に貸し出す前に十分に充電された状態で発送しますが、輸送中の振動等で電源が入る等して充電が消費された状態で届く場合が希にあります。
また、利用者は下記の条項を了承するものとします。
■サービスエリアとされていても、電波の届かない場所では利用できないこと。また、回線の混雑により通信できないことがあること。
■レンタル機器は精密機器であるため、通常の使用下でも故障することがあること。
（２）天災地変、地震や天候不良その他一切の交通・航空事情障害における委託配送業者及び郵便局の商品到着遅延については、当社はその原因の如何を問わず利用者に対し一切の責を負いません。
（３）レンタル機器一式に付属品が不足している等の不備がある場合、利用者は必ず利用開始に当社まで連絡するものとします。事前に連絡無く、返却時にレンタル機器一式に不備があった場合は、当社は利用者にペナルティー料金を請求します。
１１．反社会的勢力の排除
１．当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないこと及び次の各号のいずれかに一つも該当しないことを、本申込みを以て表明および確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。また、この場合には、当社は、申込者又は利用者の有する期限の利益を喪失させることができるものとします。
３．申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
４．当社及び申込者・利用者は、前２項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
１２．個人情報保護方針
（１）当社は個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
（２）当社が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくはそれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方および第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。
（３）当社は、個人情報を安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するために、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実現します。
１３．管轄裁判所
本サービスに関して当社と利用者との間に生ずる全ての紛争については福井簡易裁判所または福井地方裁判所を管轄裁判所とします。
１４．その他
本利用規約は２０２１年１月１日から実施します。